相続登記を自分でやるといくら？司法書士との費用比較

「相続登記って、結局いくらかかるの？」——これは多くの方が最初に気にするところです。実は、自分でやる場合にかかるお金の中心は、税金と書類の取得費だけ。司法書士への「報酬」は、自分でやるなら不要です。

この記事では、自分でやる場合・司法書士に頼む場合・自分でやる支援サービスを使う場合の3パターンを、内訳の表で比べながらやさしく整理します。少しでも費用を抑えるコツもあわせて紹介します。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。費用は不動産の評価額や物件数、依頼先によって変わります。正確な金額は法務局や司法書士、各サービスにご確認ください。

相続登記の費用は「2つ＋α」でできている

相続登記でかかるお金は、大きく分けると次のとおりです。

つまり、自分でやれば「登録免許税＋実費」だけで済みます。報酬という大きな項目がまるごと不要になる、ここが費用差の正体です。

評価額に0.4%をかけるので、ざっくりした目安は次のようになります。

※評価額は「固定資産税評価額」であって、売買価格や購入時の値段とは違います。市区町村から届く課税明細書や、評価証明書で確認できます。土地と建物の両方があれば、それぞれの評価額を合算して計算します。

なお、一定の要件を満たす場合は登録免許税の免税措置が使えることがあります（適用期限あり）。詳しくは法務局の案内をご確認ください。

同じ不動産（仮に評価額1,000万円＝登録免許税4万円）を例に、3パターンの総額イメージを並べてみます。

項目	自分でやる	自分でやる支援サービス	司法書士に依頼
登録免許税	約4万円	約4万円	約4万円
書類取得の実費	数千円〜1万円	数千円〜1万円	数千円〜1万円（または報酬に込み）
サービス料・報酬	0円	定額・数千円台	おおむね7万〜15万円
総額イメージ	約4万〜5万円	約4万〜5万円＋数千円	約11万〜20万円

ポイントは、どのパターンでも「登録免許税」と「実費」は基本的に同じだということ。差がつくのは、**手続きを誰がやるか（報酬・サービス料）**の部分だけです。

司法書士の報酬は事務所や物件数、事案の複雑さによって変わるため、ここではおおむね7万〜15万円という幅で示しています。物件が多い、相続人が多いといった場合はこれより高くなることもあります。

司法書士の報酬は「高い」のではなく、専門家が代わりに調べ・作り・申請してくれる手間賃です。戸籍の読み解きや書類作成を任せられる安心感は、十分に価値があります。

次のようなケースは、費用をかけてでも専門家に頼むのが安心です。

逆に、相続人が少なく・遺言がなく・もめていないといったシンプルなケースなら、自分で進めて報酬分を節約しやすい、というわけです。

報酬以外にも、ちょっとした工夫で実費や手間を減らせます。

広域交付を活用する……2024年から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍をまとめて取れる「広域交付」が始まりました。あちこちに郵送請求する手間と郵送代を減らせます。
法定相続情報一覧図を使う……法務局で「法定相続情報一覧図」を作っておくと、戸籍の束の代わりに使えて、銀行など他の手続きでも戸籍を何度も取り直さずに済みます。
自分でできる範囲を見極める……シンプルな相続なら、書類作成だけ支援サービスに任せ、申請は自分で行うことで報酬を大きく抑えられます。

👉 自分でできるケースかどうか、まずは**30秒の対応診断**で確かめてみてください。あてはまる難しい事情がなければ、質問に答えるだけで申請書・遺産分割協議書の下書きまで作れます。

『そうぞく登記じぶんでガイド』は、質問に答えるだけで相続登記の書類作成までを支援する定額サービスです。現在、書類作成の支援を税込¥5,980の買い切りでご利用いただけます（月額や追加課金はありません。価格は今後変わる可能性があります）。

司法書士に頼んだ場合の報酬（おおむね7万〜15万円）と比べると、シンプルな相続なら数万円〜10万円前後を節約できる計算です。もちろん、登録免許税と書類の実費は別途かかります。

「うちはいくらくらいかな」と思ったら、まずは負担の少ないところから。**対応診断**で、自分で進められるかを確かめてみてください。

出典：法務省「相続登記の登録免許税」「法定相続情報証明制度」／法務局の案内ページ。登録免許税の税率・免税措置には適用要件・期限があります。本記事は一般情報であり、個別の法的助言や金額の保証ではありません。

（司法書士監修：※監修者確定後に氏名・登録番号を記載）